中小企業の事業継承セミナーにいってみたのでその内容と感想（Ｍ＆Ａなど）
ぼくは一般の会社員ですが、実家が代々中小企業を営んでいてそれを継承するかもしれないという立場でもあります。
日本の会社は99％中小企業とカテゴライズされているので同じような立場の人も結構いるかもしれません。
ぼくはまだ年齢的にも若いので事業継承の実感とかもありませんし、実際にどのように事が行われるかなど具体的に知りませんでした。
そんなタイミング先日ぼくのもとに事業継承セミナーのチラシが届いて無料だったのでとりあえず行ってみることにしました。
セミナーの内容
セミナーを開催している企業は大手の事業合併(M&A)を仲介する企業なので、事業継承というタイトルとしながらもM&Aがメインだろうな～と予想していました。
会場はすごい綺麗なビルの高層階で、参加している人は30～50代ぐらいの男性がほとんどで20代の人は少なかったですが女性も普通にいました。
セミナーは主に事業継承についての現状やM&Aなどの事業継承以外の選択肢についての講演で、社員である会計士の方などが登壇しました。
中小企業の実態
高齢化の影響は会社経営においても深刻な問題で、予算の都合から新入社員をうけいれられないまま社内の平均年齢が高齢化しています。
ノウハウや信頼度が高い一方で、加齢による生産性の低下や最新技術への遅れなどのリスクがあり今の社会ではかなりの痛手となります。
なので結局新しい人を迎え入れられないまま廃業していく中小企業が後を絶たないそうで、今後もその危険性が懸念されています。
後継者は誰か
事業継承をする上で重要なのが誰に自分の後継者になってもらうかということです。
中小企業の中には家族が経営層であるいわゆる家族経営的な企業も多く、全国の社長に取ったアンケートでは子息という答えが一番多かったそうです。
後継者にしたいのは？
- ・１位：子息
- ・２位：親戚
- ・３位：部下
このように中小企業の場合などは子息や親戚など血縁の関係者を多く後継者にしたいという気持ちが強いのだそうです。
実際に経営者の立場になってみても何代も続いている場合や信頼面という面では血縁者を選びたくなる気持ちもわかります。
しかし家族経営は社員同士の結びつきが強いものの公私が混同しやすく血縁以外の社員にとっては扱いの差を感じたりモチベーションの低下につながります。
なので血縁者を選ぶ場合でも公私の区別はしっかりとわけて平等な経営をしていく必要があります。
事業継承の適齢期
結婚などにも適齢期という概念があるように、事業継承にもふさわしいとされる適齢期があります。
これは実際にデータに基づいて算出されたもので、一般的に社長になるのは50代ぐらいのイメージがありますが実際に好ましいのは30台前後など若ければ若いほど良いとされています。
実際に若くして事業継承を行った企業はその他企業に比べて会社の成長率が高くなったというデータがあります。
若い方が良い理由
- ・情報に敏感
- ・吸収力がある
- ・体力がある
- ・柔軟な姿勢
- ・リスクが取れる など
これは以外でしたが、年を取るとどうしても考えがこりやすくなってしまいがちでこれは心理学的にも加齢で自己一貫性が強くなるという研究もあります。
確かに経営においては新しい技術やリスクをとることは企業の成長においても重要なことでそこは若者のほうが分があると感じます。
もちろん業務などのノウハウや、他の社員からの信頼という面では壁も大きいですが事業継承は若い方が企業の成長率もかなり高くなっていきます。
現社長の立場から見たら社長の座を若い者のに譲るのは考えられないと思う人もいるかもしれませんが、理論上は若者のほうが有利であり、自分が会長職についたほうが良くなるケースもあります。
事業継承に必要な期間
事業継承はある日突然社長に任命されてもできるわけないですし、周りからの承認も得られません。
事業継承には経営者の知識や周りからの信頼の獲得など5～10年単位で行っていくことが一般的だそうです。
なので事業継承とは時間がかかるものであり、綿密なスケジュールを立てるということも必要になります。
事業継承以外の選択肢
今の時代は事業継承以外にも後継者が取ることのできる立場はいくつかあります。人によっては今の会社が好きで親の企業には行きたくないと考えている人もいると思います。
だけど長男だとかで親にプレッシャーをかけられたり、道がひとつしかないように思えますが他にも選択肢はあります。
廃業
事業がうまく回らなくなりこれから運営することが難しい場合、最終手段としてあるのが廃業です。
負債を多く抱えたまま他の人に事業継承させるのも相手にとってかなりリスクがあるのでこれ以上回らない場合は廃業を選ぶのが一番無難でしょう。
しかし倒産に当たっては雇用者への責任問題や、清算、負債のある場合は担保の没収など大変なことが多いので良く考える必要もあります。
M&A
少し前であれば事業継承か廃業かの二択だったかと思いますが現在ではもうひとつの手段として事業合併というものがあります。
要するに事業を買ったり打ったりすることのことで、これは製造部だけなど事業部単位でも行うことができます。
まず会社を査定してもらって必要とする相手が見つかった場合は買収されることになります。普通は仲介業者や弁護士などを立てるのが一般的です。
Ｍ＆Ａの簡単な流れ
- ①会社の査定（株や企業価値など）
- ↓
- ②取引先と交渉
- ↓
- ③完了（子会社化・清算など）
運営元は代わってしまいますが、会社の形としては存続することもできますし、売り払ってお金を得ることもできます。
実際に取引先などが倒産してしまうとデメリットをこうむる場合も多く、それならその企業ごと取り入れてしまう企業もあります。
中小企業の廃業が増えていく中で、M&Aの形態をとる会社も増えてきており今回のように無料でセミナーがあったり相談も受けれたりするので気になる人はとチェックしてみると良いと思います。
M&Aは企業価値をちゃんと数字化して判定するので、行った後にうまくケースが多く両者がwin-winになりやすい傾向にあります。
しかしすべての企業がうまく買収されるわけではなく、廃業ギリギリの企業なんてほしがられませんよね。さらに完了までに1～2年要することもあります。
なので相手にとって価値の企業であるために前持った対策・準備というのも必要になってきます。
他人に継承させる
血縁上事業継承をしなくてはならない立場であっても、現在の職業などの関係から希望しない場合もありますよね。
そのような場合は兄弟や従兄弟など親族に頼むというケースもあります。
他人譲渡の例
- ・兄弟
- ・親戚
- ・娘の夫 など
受け入れてくれるかはその日としだいですが、条件によっては受け入れてくれるひともいるので選択肢の一つとして頭にとどめておきましょう。
何が最適解なのか
このような選択肢が増えてきた時代で何が最適解なのかは実際の会社の経営状態によるところが大きいです。
長く続いてこれからも将来性のある企業は継承するメリットもあると思いますし、逆に倒産寸前の企業とかだと継がないほうがみんなのためになることもあります。
ベンチャーなどはもっと厳しい環境ですし、銀行からの信頼も薄いので実際に経営者になりたいという人にとっては事業継承のほうがいろいろメリットがあると思います。
また後継者以外の立場であっても自分の企業が今後どうなっていくかを考えるかにおいてM&Aなどの選択肢があるというのを覚えておいたほうが良いと思います。
そうすることによって急な環境変化においても柔軟に対応できたりするので経営者以外でもここらへんの知識はあったほうが良いと思います。
まとめ
今回セミナーに行ってみて自分にはまだ早いと思っていたのですが、事業継承などの適齢期などを知ることができたりと、このタイミングで行けてラッキーだと思いました。
また事業継承以外にも選択肢があることを知ることによって柔軟な対応が可能になり案すし、精神的にも少し軽くなります。
現在はM&Aの事例なども増えていて、経営者においても従業員においてもここらへんの知識は重要になってくるので気になる人は抑えていたほうが得だと思いました。
